面接指導による医師の働き方改革の推進方法

2026/9/17

はじめに

医師の面接指導を効果的に進めるための推進方法には、「正確な労働時間に基づく対象者の抽出」「産業医と管理職の連携」「ICTツールを活用した業務改善（タスクシフト）」の3つの要素が不可欠です。

2024年4月より施行された「医師の働き方改革関連法」により、月100時間を超える時間外・休日労働を行う医師に対する面接指導が義務化されました。

本記事では、医療機関が法的義務を遵守し、医師の健康を守りながら実効性のある面接指導を推進するための具体的な手順や、ツール導入のポイントについて解説します。

医師の面接指導とは、長時間労働によって疲労が蓄積した医師に対し、産業医や面接指導実施医師が健康状態や勤務状況を確認し、必要な就業上の措置を講じるための制度です。

これは労働安全衛生法および医療法等の一部を改正する法律に基づき、過労死等の健康被害を未然に防ぐ目的で規定されています。

厚生労働省が定める実施基準は、「時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超える見込みの医師」に対して面接指導を行うことです。

労働時間が月100時間を超えることが判明した時点で、速やかに面接指導のスケジュールを調整する必要があります。医療機関は医師の労働時間を正確に把握し、基準を超過する前にアラートを出す体制を整えることが求められます。

面接指導の実施対象となるのは、以下の条件に当てはまる医師です。

役職や雇用形態に関わらず、指定された労働時間の基準を超過するすべての医師が対象となります。アルバイトや外勤（副業・兼業）を行っている医師の場合、それらの労働時間も合算（通算）して計算するため、正確な労働時間の通算管理が非常に重要です。

【通算労働時間の計算例】

常勤先のA病院で月80時間の時間外労働を行い、外勤先（アルバイト）のBクリニックで月25時間の労働をした場合、通算の時間外労働は「105時間」となります。この場合、A病院での労働単体では基準を下回っていても、通算で100時間を超えるため、面接指導の対象としてスケジュールを調整する必要があります。

医師の面接指導を単なる形式で終わらせず、実効化するための推進方法は、以下の4つのステップで構成されます。医療機関が組織全体でこのプロセスを回すことが、働き方改革成功の鍵となります。

まずは、勤怠管理システム等を用いて、月100時間の基準を超過する見込みの医師を早期にリストアップします。自院での労働だけでなく、外勤先での労働時間も含めた通算労働時間を正確に把握することが求められます。基準値に近づいた段階で自動アラートが鳴る仕組みを整えることで、抜け漏れを防ぎます。

抽出された対象医師に対し、産業医または面接指導実施医師が面談を行います。厚生労働省が推奨する自己診断チェックリスト等を利用して疲労度を客観的に評価し、睡眠の質や量、業務上の強いストレスの有無をヒアリングします。必要に応じてオンライン面接指導を活用し、医師のスケジュール負担を軽減します。

面接結果に基づき、実施医師からの意見書を管理部門へ提出します。管理職はこれを受け、医師の意見も踏まえた上で具体的な就業上の措置を決定します。深刻な場合はドクターストップ（勤務制限）の判断を下すほか、日常的な業務負担を減らすためのタスクシフト（他職種への業務移管）や人員配置の再構築を実施します。

【就業上の措置・タスクシフトの具体例】

改善策を実行しただけで終わらせず、事後の経過を観察します。対象医師の労働時間が実際に削減されているか、健康状態や睡眠状況が改善に向かっているかを継続的にモニタリングします。状況が改善しない場合は、再度ヒアリングを行い、措置の内容を見直すサイクルを回します。

推進体制の構築において最も重要なのは、面接指導を行う「産業医（または面接指導実施医師）」と、業務調整を行う「管理職・管理部門」の明確な役割分担です。

以下の表は、それぞれの具体的な役割の違いを比較したものです。

役割・担当者	主な責務・タスク	面接指導における具体的な行動
産業医 / 実施医師	健康状態の評価と就業上の意見提出	疲労度の判定、睡眠状況の確認、ドクターストップの判断、管理部門への意見書の提出
管理職 / 管理部門	労働時間の把握と業務環境の改善実行	勤怠データの収集、対象者のリストアップ、面接日程の調整、業務の再配分（タスクシフト）の実行