1.

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の権利義務関係を定めることを目的とします。

2.

本規約は、本サービスの提供および利用に関する全ての事項に適用されます。ただし、医療機関に出入りする事業者向けのサービス「Pr.JOY」については、別途当社が定める利用規約が適用されるものとします。

3.

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、その全ての条項に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

4.

本規約と個別契約等の内容が相互に矛盾または抵触する場合、特段の定めがない限り、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

5.

医療機関等が当社と個別契約等を締結した場合、当該医療機関等に所属する利用者の本サービス利用には、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

1.

本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、本条に定める手続に従って利用申込を行うものとします。

2.

法人版ユーザーとしての利用を希望する者は、次の各号のいずれかの方法により、本アカウントの発行を受けるものとします。

3.

個人版ユーザーとしての利用を希望する者は、他の利用者（ただし、利用希望者自身が所属する医療機関等の管理責任者を除きます。）またはPr.JOY利用者から本サービスへの招待を受け、当社所定の登録画面において必要な情報を登録することにより、本アカウントの発行を受けるものとします。

4.

利用希望者は、前二項に基づく利用申込にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

1.

利用者は、1人につき1つの本アカウントのみを保有するものとします。利用者が複数の医療機関等に所属している場合でも、保有できるアカウントは原則として1つです。当社が別途承諾した場合を除き、1人の利用者が複数のアカウントを保有すること、および複数人で1つのアカウントを共同で保有することはできません。

2.

利用者は、いかなる場合においても、本アカウントを第三者に譲渡、貸与その他の処分を行うことはできません。

1.

利用者は、自身で管理する受信可能なメールアドレスまたは一意の文字列をログインIDとして登録しなければなりません。ただし、個人版ユーザーは、ログインIDとして受信可能なメールアドレスを登録する必要があります。

2.

利用者は、自身のログインIDおよびパスワード（以下、総称して「本認証情報」といいます。）が不正に利用されることを防ぐため、自身の責任においてこれを厳重に管理するものとします（所属医療機関等の規定に準じた運用を含みます。）。

3.

当社は、入力された本認証情報が登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合、当該利用を真正な利用者によるものとみなします。万一、盗用や不正使用その他の事情により利用者以外の第三者が利用した場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、それによって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

4.

利用者が登録したログインIDまたはメールアドレスに誤りがあったことにより利用者に損害が生じた場合も、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

5.

利用者は、本認証情報の盗難または第三者による不正使用の事実が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。

6.

次の各号に定める特権ユーザーは、本システム（サーバーやシステム管理画面を含みます。）に特権ユーザーとしてアクセスする際、多要素認証を用いるものとします。ただし、技術的理由その他やむを得ない事情により多要素認証を利用できない場合は、専用ネットワーク経由のアクセス制御、端末証明書の利用、またはアクセス元制限等の代替的管理策を組み合わせ、多要素認証と同等以上の安全性を確保するものとします。

7.

当社は、技術的な必要性やセキュリティ上の脅威の変化に対応するため、多要素認証を利用する特権ユーザーの範囲や認証の方式を変更できるものとします。この変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は第9条第2項の定めに従い、事前に利用者に通知します。

1.

利用希望者が、所属する医療機関等における最初の法人版ユーザーとなる場合、原則としてその利用者が当該医療機関等の管理責任者となります。

2.

前項の規定にかかわらず、当該医療機関等が指名する者を管理責任者とすることもできます。

3.

管理責任者は、当該医療機関等の法人版ユーザー（以下、「管理対象者」といいます）を管理し、本サービスの利用に関する当社との連絡を担うものとします。

4.

管理責任者は、管理対象者のアカウントを管理する権限を有し、任意の管理対象者に管理責任者の権限を付与することができるものとします。

5.

管理責任者は、管理対象者が当該医療機関等を離れた場合には、当該利用者の本アカウントが遅滞なく削除されるよう確実に対応しなければなりません。なお、アカウントの削除は、当該利用者本人または管理責任者が行うものとします。

6.

管理責任者は、管理対象者の本サービス上のデータ（プロフィール情報、ビーコン検知情報その他本サービスを通じて管理責任者が取得可能な情報を含みます。）にアクセスすることができ、法人版ユーザーはこれに同意するものとします。

7.

管理責任者は、本サービスに関する当社からの通知についてその内容を確認し、本規約の内容を熟知するものとします。

8.

管理責任者は、管理対象者に対して、本規約を遵守させるとともに、当該利用者が本規約を遵守するように合理的に必要な教育を行わなければならないものとします。

9.

管理責任者は、本システムを用いてPr.JOY利用者と連携する場合、当該Pr.JOY利用者に対し、本システムの使用について告知文等の通達を送るものとします。

1.

本システムを利用できる者は、第3条に定める方法で利用申込を完了した者に限るものとします。

2.

当社は、利用者による本システムの利用範囲および仕様を任意に決定できるものとします。

1.

当社は、本サービスの機能改善、セキュリティの確保、その他事業運営上の理由により、本システムの全部または一部の仕様を変更、追加または制限することがあります。

2.

当社は、前項の変更等を行う場合、原則として事前に、その内容を利用者に通知します。ただし、以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。

3.

当社は、当社の判断により本システムおよび本サービスの提供を終了（廃止）する場合があります。この場合、当社は原則として、終了予定日の30日以上前までに利用者に通知します。

4.

本条に基づく本システムの変更または終了により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

5.

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本システムを改変、翻案、リバースエンジニアリングその他の方法で変更することはできません。

1.

利用者は、自己の責任において、当社が定める条件にて本サービスの提供を受けるために必要な環境を整備し、維持するものとします。

2.

当社は、本サービスに関して保守・運用または技術上必要な場合に加え、本サービスの改善等、運営上必要であると判断した場合は、利用者が本サービスにおいて伝送する運用データおよびログ情報等について、監視、分析、調査等の必要な行為を行い、集積したデータを利用する場合があります。利用者はこれに同意します。

3.

利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

1.

本サービス利用中の通信に伴い発生する通信料は、各利用者の負担となります。

2.

利用者による本サービスの利用料の金額、算定方法および支払期限は、当社が別に定めるところによります。

3.

eラーニングコースにおける動画の配信については、動画配信者（eラーニングコースを通じて、利用者に動画を配信し当該動画の著作権を有する者をいいます。）と利用者との間に動画の配信に関する契約が成立するものとし、当社が動画配信者でない場合、当社は当該取引の当事者とはならず、当該取引に関する権利、義務は、動画配信者と利用者との間で発生します。

4.

有料に設定された動画配信については、当社は、利用者の動画配信者に対する動画視聴料金の支払の受領権限を有し、当社が利用者から動画視聴料金を受領した場合には、利用者の動画配信者への支払が完了するものとします。

1.

前条の規定にかかわらず、当社が、諸般の事情により本サービスの終了を決定した場合、速やかにその終了予定日（以下、「終了予定日」といいます。）を定め、本サービスを終了する旨および終了予定日を利用者に対して通知するものとします。

2.

前項の通知は、終了予定日の30日以上前までに行うものとします。

3.

本サービスが終了した場合、本サービスに存在する全ての情報は喪失され、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

1.

利用者は、本サービスの利用継続を望まない場合は、当該利用者のアカウントを削除することで、退会手続を行うことができるものとします。なお、利用者は、登録した医療機関等に所属しないこととなった場合、退会手続を行わなければならないものとします。

2.

利用者は、退会手続を行った場合、手続が完了した時点で本規約に基づく利用契約が終了するものとし、利用者の本アカウントに関する一切の権利を失うものとします。

3.

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の本サービスの利用資格の全部または一部を停止し、または失効させることができるものとします。

4.

前項により当社が本サービスの利用資格を停止または失効させた場合、当社は何らの催告なく、当該利用者との契約を解除することができるものとします。

5.

前項に基づき契約が解除されたことにより損害が生じたときは、当該利用者は、締結された全ての契約における損害賠償責任制限規定の有無にかかわらず、当社に生じた直接かつ現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

6.

利用資格が失効する場合には、その利用者が本サービスで保有する全ての情報および権利を喪失するものとし、これらの損害について当社は一切責任を負いません。

7.

医療機関等から個別契約に基づくデータ返還の依頼があった場合、当社は、依頼主体の負担にて合理的範囲で協力します。なお、返還方法および返還期日は、依頼主体との協議により決定するものとし、費用は当社料金表によります。

8.

 前項の場合を含め、利用者は退会前に自己の必要なメッセージ等の情報をダウンロードまたは複写する責任を負うものとし、当社は退会完了後のデータ提供義務を負いません。

9.

 当社は、利用者が退会または契約終了によりアカウント削除操作を実行した場合、次の各号に定める措置を講じます。

1.

利用者は、本サービスを利用して投稿するメッセージ等の情報に関し、法令および当該利用者が所属する医療機関等の内部規則（個人情報保護方針、コンプライアンス規程等）を遵守するものとします。

2.

利用者は、本サービスを利用して他の利用者およびPr.JOY利用者と共有する情報に関し、当該情報提供者の承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩し、または複製してはならないものとします。

3.

利用者は、Pr.JOY利用者による面会記録に関する情報については、各Pr.JOY利用者の営業秘密を含む可能性があり、機密性が高い重要な情報であるため、法令の定めに従い、適切な管理を行い、情報漏洩を防止するとともに、下記の各号に定める利用目的および保管方法により当該情報を利用するものとし、目的外の利用および第三者への提供の一切を禁止します。

4.

利用者は、自ら本サービスを利用して他の利用者およびPr.JOY利用者と共有する情報に関し、当該共有を受けた者が必要な範囲内で関係者に共有すること（Pr.JOY利用者がその所属する組織内に共有することを含みます。）、ならびに法令または公的機関からの命令・要請に基づき、必要な限度において、当該公的機関に開示することをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社が法令等に基づき情報を開示する場合については、第21条第3項の定めに従うものとします。

5.

利用者は、本サービスを利用して投稿・発信・アップロードされる情報に関し、本サービスの円滑な提供、本システムの開発・保守、利用者のサポートに対応する目的で当社が保有することをあらかじめ承諾するものとします。

6.

本サービス上には、第三者が出稿する広告が含まれる場合があります。また、これらの広告は、外部のウェブサイトへのリンクを含む場合があります。これらの広告に関する一切の責任は広告提供者が負うものとします。ただし、当社は広告が法令およびガイドラインに適合することを事前審査し、医療情報を広告目的で二次利用しません。

7.

利用者は、本サービス上において当社発信の各種アンケートの掲載についてあらかじめ許諾するものとします。

8.

利用者は、本サービスに参加するPr.JOY利用者との間で、適切かつ効率的な面会、製品説明会および製品情報の提供を実現する為に、全てのPr.JOY利用者を対象として、利用者に関する情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。提供される情報の範囲は以下の通りです。

9.

個人版ユーザーは、本システム上、所属する医療機関等に紐づけられますが、Pr.JOY利用者との連携機能の一部を除き、当社が法人版ユーザー向けに提供する機能を利用することはできません。

1.

利用者が本サービス上に投稿、登録またはアップロードしたメッセージ等の情報に関する所有権、著作権その他の知的財産権は、当該利用者または当該利用者に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。

2.

利用者は当社に対し、メッセージ等の情報について、本サービスの提供、開発、改良、保守およびサポートのために必要な範囲において、世界的、非独占的、無償で使用・複製・表示し、派生物を作成するライセンスを当社に許諾するものとします。

3.

当社は、前項に基づき付与されたライセンスの範囲内であっても、メッセージ等の情報に含まれる医療情報や個人情報等の機密性の高い情報については、当社の個人情報保護方針および秘密保持義務に従い、特に厳重に取り扱うものとします。

1.

利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負います。

2.

利用者は、本サービスが医療および健康に関するものであることを十分認識し、自ら発信する情報はもとより、受信、閲覧または利用する情報についても関連法令を遵守し、慎重に取り扱うものとします。

3.

利用者は、本サービスにおいて治療、診断、施術その他の医療行為を行うことはできません。本サービス上の医療情報の利用の結果生じたいかなる損害に対しても当社は一切責任を負いません。

4.

利用者は、医師資格等の医療従事者資格をはじめとする自身の属性について虚偽の情報を掲載しないことを保証するものとします。

5.

利用者は、所属する医療機関等の患者情報を、診療、治療または施術等の現場での実際の医療活動に必要な範囲でのみ共有するものとします。

6.

利用者は、本サービス上で発信された情報を利用する場合、自らの判断により利用するものとします。当社は、いかなる情報の利用についても利用者に対して強制するものではありません。

7.

本サービスを利用して利用者が投稿したメッセージ等の情報に関する責任は、利用者自身にあります。当社は、利用者が本サービスを利用して投稿したメッセージ等の情報の内容について、一切責任を負いません。

8.

利用者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、承諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年法律第48号）に違反する行為を行った場合、その他他人の権利を侵害した場合には、当該利用者は自身の責任と費用において当該侵害に係る問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

9.

利用者は、他の利用者を招待する場合には慎重を期すものとし、利用者の操作ミスや思い違いによって当該利用者が予期していた人物と異なる人物を招待した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

10.

利用者は、本システムを利用して投稿したメッセージ等の情報について当社に保存義務がないことを認識し、利用者が必要とするメッセージ等の情報については自ら対応するものとします。

11.

利用者は、自己の責任において、パスワードを適切に管理するものとします。

12.

利用者は、不正アクセスを防止するために、適切なセキュリティ対策を講じるものとします。

13.

利用者は、本サービスを不正に利用しないものとします。

1.

当社作成の本サービス（HTMLプログラム部分および各画面表示部分を含む一切）、本サービスに関する文書、図面、ドキュメント等の文書に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は当社に帰属します。また、本サービスは、利用者に対し、当社の商標またはサービスマークの使用、その他関連する権利の使用を許諾するものではありません。本規約で明記されていない権利については、当社に留保されます。

2.

本件知的財産権は、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。従って、利用者はこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。

3.

本サービスで表示される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。ただし、情報提供につき当社が依頼され当社が作成した場合は当社の財産となります。

1.

当社は、本規約その他の当社との間の契約に違反する行為（第19条各号に定める禁止行為を行う場合が含まれますが、これに限りません。）またはそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者に対して、次の各号に定める措置を行うことができます。

2.

メッセージ等の情報の違法性または本規約その他の当社との間の契約上の違反の有無に関わらず、次の各号に掲げる場合には、当社は、関連するメッセージ等の情報について、その全部または一部の削除、または公開範囲の変更等の不利益な措置を行うことができるものとします。

3.

当社は、第37条に定める場合のほか、本サービスの円滑な運営または利用者の安全確保のため、次に掲げる目的で必要最小限の範囲に限り、メッセージ等の情報を閲覧、保存または第三者に開示することができます。

1.

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2.

当社は、本サービス上で第三者から提供される情報（広告を含みます）の内容の正確性、有用性、完全性等について何ら保証するものではありません。

3.

当社は、利用者に対し、本サービスに関する技術的サポート、保守または機能改善等のいかなる技術的役務の提供義務も負いません。当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、瑕疵のない本サービスを提供するか、または当該本サービスの瑕疵を修補するよう努めます。ただし、当社は、瑕疵のない本サービスを保証するものではありません。

4.

前二項に関連して利用者が損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

5.

利用者が本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

6.

利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツおよびeラーニングプログラムの中断、速度低下、障害、停止または利用不能、講習会の開催延期または中止等の事態が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。

7.

当社による本サービスの内容の追加または変更、または本サービスの中断または終了によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合、または投稿されたデータによるウイルス感染も同様とします。

8.

当社は、利用者によって投稿されるメッセージ等の情報を監視したり、または保存したりする義務を負いません。また、本サービスを使用した利用者間の交流は自己責任で行っていただくものとします。従って、本サービスにおいて利用者が発信または共有する情報、およびそれらに起因する利用者間のトラブルについて、当社は一切責任を負いません。

9.

当社は、利用者によって投稿されるメッセージ等の情報の合法性、道徳性、信頼性または正確性について、一切責任を負いません。また、当社は、利用者によって投稿されるメッセージ等の情報が、当該利用者が所属する医療機関等の内部規則等に適合することについても、一切責任を負いません。

10.

当社は、利用者によって投稿されるメッセージ等により情報の漏洩が生じた場合には、一切責任を負いません。

11.

当社による口頭または書面等による一切の情報または助言は、当社が新たな保証を行い、またはその他いかなる意味においても保証の範囲を拡大するものではありません。

12.

 当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。）は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当社の裁量で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他の管理作業を行うことができるものとします。 また、当社は、当該管理作業によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

13.

前各項にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲および賠償額は第24条の定めによるものとする。

1.

本サービスは、クラウドプロバイダーの提供条件および公開されているサービスレベル（SLA）を前提として運用されます。
なお、本サービスが外部連携サービスと接続して利用される場合、当該外部連携サービスに起因する不具合、障害その他の事象については、当該外部連携サービスの提供者が責任を負い、当社は責任を負いません。

2.

本サービスの提供における責任分界点は、次の各号に定めるとおりとします。

3.

当社は、次の各号に該当する事由に起因する本サービスの利用不能、不具合または損害について、一切の責任を負いません。

4.

クラウドプロバイダーの障害その他の不可抗力により本サービスが停止または遅延した場合、当社は、当該クラウドプロバイダーが定めるサービスレベル（SLA）に基づく復旧手順を前提とし、当社の合理的な管理の及ぶ範囲において、可及的速やかに復旧に努め、その状況を利用者に通知します。

5.

本サービスを利用者が自らの情報システムと連携（API連携、VPN接続その他技術的手段を含みます）して利用する場合には、当社と利用者は、当該連携の内容および責任分担について、別途個別契約を締結するものとします。

6.

当社は、本サービスの年間稼働率99.9%以上（365日中、停止時間の合計が8時間45分以内）を目標とします。本稼働率は、当社が管理するサーバーおよびシステムの稼働実績に基づき算定されます。

7.

前項に定める稼働率の計測にあたり、以下の時間は除外されるものとします。

1.

当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことが直接の原因で利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。ただし、当該賠償額の累計総額は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害発生日が属する契約期間において当該利用者（または当該利用者が所属する医療機関等）が当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。

2.

前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。

3.

利用者が本サービスの利用を通じて当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。

4.

本サービスの利用を通じて、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会、その他いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関して、当該利用者の故意または過失により、当社が第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は当該利用者に対し、当該損害について求償できるものとします。

1.

当社は、当社の都合により、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、あらかじめ利用者に周知または通知を行います。なお、本規約の内容が変更された後に、利用者が本サービスを継続して利用した場合は、当該利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

2.

前項に規定する周知または通知は、当社が適当と認める方法により行うものとします。

1.

本規約およびその他の利用規約等の規定の一部が関連法令に基づいて無効と判断されても、本規約およびその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。

2.

利用規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、利用規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

1.

利用者は、本規約その他の当社との間の契約に違反する行為を発見した場合には、当社へ通報するものとします。

2.

利用者が本規約その他の当社との間の契約に違反したと認められる場合、その他当社が必要と認める場合は、当社は当該利用者に対し事前の周知または通知を要することなく、以下の対処を講ずることがあります。

3.

利用者は、本規約に違反する行為等に対して、当社が本規約に基づいて行った対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

1.

当社は、本サービスの通信経路をTLS1.2以上（可能な限りTLS1.3）で暗号化し、CRYPTREC/IPA「TLS暗号設定ガイドライン（最新改訂版）」に準拠した安全な設定を行います。クラウドサーバー上のデータはAES-256相当以上の暗号化方式で保護します。

2.

当社は、暗号方式に重大な脆弱性が判明した場合、当該脆弱性情報の公表後、合理的に可能な限り速やかに安全な代替方式へ移行します。

3.

当社は、重大度（CVSS v3.1 基本値）9.0以上の脆弱性が公表された場合、原則として公表日から14日以内に対策パッチを適用します。その他の脆弱性については、リスク評価に基づき、適切な期間内に対応します。

4.

本サービスにおける暗号化処理に使用する暗号鍵は、クラウドプロバイダーが提供する鍵管理機能により、業界標準のセキュリティ技術で厳格に管理され、AES-256相当以上の暗号化方式で保護されます。

1.

当社は、本サービスを構成するサーバー群のシステムクロックを、信頼できるNTPサーバーにより協定世界時（UTC）に同期させます。

2.

当社は、利用者が本サービス上で監査ログ等を確認する際には、すべての時刻表示を日本標準時（JST）で行うものとします。

1.

本システムのログデータは、クラウドプロバイダーが提供する不変性を担保する仕組みを用いて記録し、関連法令に定める保存期間（診療情報に係るものを含む）または業務運営上合理的に必要な期間保持します。

2.

前項の保持期間は、セキュリティ、監査、障害対応、トレーサビリティ確保等の目的に照らし、当社が必要と認める範囲で設定されます。保持期間の満了後、当社は必要に応じて匿名化、マスキングその他の適切な方法によりログを整理することができます。

3.

当社は、医療機関等から合理的な要請があったときは、当社が必要と認める範囲内で関連ログを当該医療機関に提供します。

4.

利用者は、法令に基づく場合、または裁判所・政府機関その他公的機関による命令、要求または要請がある場合に、当社がログを開示することをあらかじめ承諾するものとします。

1.

当社はセキュリティインシデントを認知した場合、影響範囲を評価し、原則として認知後24時間以内に、本サービス上の通知機能、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法で影響を受ける可能性のある利用者に通知します。

2.

当社はセキュリティインシデントに対し、原因究明および是正措置を実施し、必要に応じて再発防止策を利用者に速やかに共有します。

3.

当社は、技術的な脆弱性に関する情報を定期的に収集し、影響が見込まれる場合には、事前に当該脆弱性の内容および対応予定を、本サービスの通知機能または電子メール等を通じて利用者に通知します。また、対応を要する場合には、実施日時および対応内容を事前に案内します。

4.

当社は、セキュリティインシデントが関連する法令が定める「重大事案」に該当すると判断した場合、厚生労働省をはじめとする所管官庁への報告義務を速やかに履行し、その旨を利用者に通知します。

5.

利用者は、自身がセキュリティインシデントまたはその兆候を発見した場合、遅滞なく当社（本サービスのお問い合わせメールフォーム等）へ報告し、当社が行う原因調査および是正措置に協力するものとします。

1.

当社は、国内のクラウドサーバー上に保管する本サービスの主要データについて、毎日バックアップを実施し、最大30世代まで保持します。

2.

当社は、災害その他の障害発生時において、「目標復旧時間（RTO）：最大24時間」「目標復旧時点（RPO）：前日分まで」を目標として本システムの復旧手順を整備します。

3.

当社は、クラウド環境に保存されたバックアップデータについて、保持期間満了後、NIST SP 800‑88 Rev.1 に適合する論理消去または暗号鍵破棄により廃棄します。

4.

当社は、本サービスの復旧手順を定め、年1回以上のリストア試験を実施し、その実施記録を保管します。また、医療機関等が合理的に求める場合には、試験結果を開示します。

1.

本サービスと外部連携サービスとの接続時には、適切な暗号化方式および認証方法を用いるものとします。

2.

外部連携サービスとの接続に関するセキュリティ対策は、当社の判断により決定するものとします。

1.

当社は、本サービスに係る情報セキュリティ管理策について、年1回以上、ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の要求水準を満たす内部監査および第三者機関による審査を実施し、その認証状況を当社ウェブサイトで公表します。また、医療機関等が合理的に求める場合には、最新の審査報告書または同等の第三者監査報告書を無償で提供します。

2.

医療機関等は、当社が提供する第三者監査報告書では安全管理措置の確認が不十分と合理的に判断する場合、書面または電子メールで30日前までに通知した上で、年1回を上限として当社施設またはオンラインリモート環境における監査の実施を請求することができます。

3.

前項の監査の具体的な実施日時、方法および詳細な監査対象範囲については、両当事者が協議の上決定します。なお、当社は他の利用者または顧客の個人情報、営業秘密および業務運営上機密とされる情報を保護するために合理的に必要な範囲で監査範囲を制限できるものとします。

4.

監査の実施に伴う旅費、人件費その他の費用は、原則として監査を請求した医療機関等が負担するものとします。

5.

重大なセキュリティインシデントが発生した場合、医療機関等は第2項の制限にかかわらず臨時の監査または追加情報の提供を要請できるものとし、当社は合理的な範囲内で速やかにこれに応じるものとします。

6.

医療機関等は、本条に基づき知り得た当社または他顧客の機密情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示してはなりません。

1.

当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、委託先の選定基準、委託契約における安全管理措置、委託先の監査について、適切な管理を行うものとします。

2.

委託先における個人情報の取り扱い状況について、定期的に確認を行うものとします。

3.

当社は委託先に対し、本規約と同等以上の情報セキュリティ要件および守秘義務を契約上課し、その遵守を監督します。

4.

当社は、本サービスに関する重要な業務（本システムのプログラム開発、インフラ保守、カスタマーサポート等、開発・保守・運用に直接関与する業務）の一部を、当社の関連会社であるDR. JOY VIETNAM COMPANY LIMITEDに委託することがあります。当該業務の再委託先を追加または変更する場合、30日前までに書面または当社ウェブサイトにて通知します。

5.

当社は、すべての再委託先との間で、本規約と同等以上の情報セキュリティ要件および個人情報保護義務を契約上課し、その遵守状況を定期的に監査します。

1.

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。

2.

前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法令に定められた範囲内で、通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができます。

1.

利用者は、本サービスの利用その他の当社との間の契約を通じて知り得た情報を秘密として保持するものとし、本規約その他の当社との間の契約に別途定める場合を除き、第三者に開示または漏洩してはなりません。

2.

利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

3.

当社従業者および再委託先従業者は、入社時または業務開始前に機密保持契約（NDA）を締結します。

1.

当社は、本サービスに関連して収集・保存される利用者情報の保管にあたり、原則として日本国内に所在するクラウドプロバイダーのデータセンターを利用します。

2.

当社は、本サービスの運営に必要であると合理的に判断した場合、日本国外のデータセンターに利用者情報を移転する場合があります。

3.

前項に該当する場合、当社は、対象となる情報の範囲、データセンターの所在地および当該国・地域における情報保護体制について利用者に事前に通知し、適切な安全管理措置が移転先においても維持されるよう確認・管理に努めます。

1.

利用者は、本規約に基づき当社に対して有する権利または当社に対して負う義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供するまたは再許諾することはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

1.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。

2.

本サービスの停止または中断が、第32条に定義するセキュリティインシデント（情報漏えい、重大な脆弱性の発現等）に起因すると当社が判断した場合、当社は第32条1項に定める「認知後24時間以内の通知」手順を優先適用します。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.

本規約は、本規約に基づき当社との契約が成立した時から第12条に定める利用期間終了までの間に限り有効とします。

2.

本規約が終了した場合といえども、以下の各号に掲げる条項は、期間の定めなく有効に存続するものとします。

3.

本規約が終了した場合といえども、以下の各号に掲げる条項は、当該条項に定める期間、または当該期間の定めのないものについては本規約終了後も合理的な期間、有効に存続するものとします。

1.

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

2.

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審管轄裁判所とすることに利用者および当社は合意するものとします。

3.

本規約は日本語で作成され、他言語版が作成された場合でも、日本語版と他言語版に矛盾・抵触があるときは、日本語版が優先して適用されるものとします。

1.

本規約は、2015年2月1日から施行する。

2.

本規約の一部を改定し、2016年9月5日から施行する。

3.

本規約の一部を改定し、2017年1月16日から施行する。

4.

本規約の一部を改定し、2017年5月19日から施行する。

5.

本規約の一部を改定し、2017年9月20日から施行する。

6.

本規約の一部を改定し、2018年6月17日から施行する。

7.

本規約の一部を改定し、2018年9月2日から施行する。

8.

本規約の一部を改定し、2019年4月19日から施行する。

9.

本規約の一部を改定し、2020年3月31日から施行する。

10.

本規約の一部を改定し、2025年12月23日から施行する。